特集 Face Up!　顔パス最新事情 ますます便利＆安全になる空港や私たちの生活「国際空港のイノベーション ～「セルフサービス」から「顔認証」へ～」

　１９１４年１月１日、世界で初めて航空機が有償の旅客を乗せて飛び立ったのは、滑走路ではなく水面からでした（図１）。それから、１００余年、民間航空は大きな成長を遂げ、世界の隅々までヒト、もの、経済をつなぎ私たちの暮らしに欠かせない産業として発展を遂げてきました。

　当時我が国では国際空港は国が直轄で設置管理を行っていましたが、国による直轄事業よりも柔軟な資金調達、人材確保が可能となる公団方式を採用し、新東京国際空港公団（現：成田国際空港株式会社）を設立して上下一体運営（滑走路、ターミナルビルの一体運営）する方式を取り入れ、その後、行政改革のひとつとして民営化が検討され、成田国際空港株式会社となりました。現在は国１００％の特殊会社ですが、日本経済の発展に伴い成田空港の利用者数も増加、９.１１テロ事件、ＳＡＲＳの流行、リーマンショックといった航空産業が直面した様々な危機を乗り越え、新型コロナウイルスのパンデミック前の２０１９年には、１日７３０回の離着陸、約１０～１２万人のお客様、約５,５００トンの貨物を取り扱い、羽田空港と並んで首都圏の拠点空港の役割を担ってまいりました。まさに２０２０年４,０００万人の訪日客、TOKYO 2020 の選手、関係者、観客をお迎えするための準備を進めていたところでございました。さらに、２０３０年には６,０００万人の訪日客をお迎えするという政府目標にも対応するため、首都圏空港１００万回の空港容量を確保すべく、成田空港では３本目の滑走路を含めた更なる機能強化に向け、航空法の許可を受けて整備事業に着手したところでした（図４）。

　２０２０年１月、海外で新型ウイルスによる肺炎の感染拡大が報じられはじめ、徐々に各国が渡航制限の強化を開始、ＷＨＯも３月にパンデミックを宣言、当初は湖北省に限定されていた渡航制限も４月には一気に世界７３カ国・地域に拡大され、一時的に制限が緩和される動きもあったものの、第４波、第５波と感染の再拡大に伴い、１２月には全面的に新規入国が制限されることになりました。また、国内移動についても感染拡大によって、外出自粛から緊急事態宣言の発令など、海外でも実施されていたいわゆるロックダウンに近い状況となりました。
　これに伴い、成田空港の国際線旅客は、約９６％消失する状況が本寄稿を執筆している２０２１年１１月まで続いています。一方、国内線は、一時△９０％まで落ち込みましたが、その後緊急事態宣言やそれに伴う移動自粛で、乱高下を繰り返し、２０２１年１１月には概ね５０％近くまで回復してきました。さらに、人の移動は大きく制限されましたが、いわゆる巣ごもり需要もあり、物流はとどまることはなく、航空貨物はパンデミックが始まった当初は経済活動自体への影響もあり、一時的に△１０％程度の減少はあったものの、医療物資、半導体等製造装置や自動車部品などの需要の高まりに加えて、旅客便のキャンセルで貨物スペースが大幅に不足、さらに港湾の混乱などによりコンテナ不足も深刻になった海運貨物の一部が航空に流れてきたこともあり、航空貨物は２０２１年９月末時点でも対前年３４％増の過去最高の好調が続いています（図５）。これは、成田空港周辺に物流の拠点が多く展開していることも背景にあると考えています。

　このような中、急速な旅客需要の落ち込みによって、空港内のテナントには深刻な影響が及んでいます。６００以上あったレストラン、物販店・免税店、サービス店舗などは、一部は営業時間を縮小するなどして営業いただいていますが、大部分は臨時休業中、１割程度はすでに撤退を余儀なくされました（図６）。
　また、もともとコロナ前から空港では人材確保が大きな課題となっていましたが、このまま、人材や事業者が流出してしまえば、今後需要が回復してきたときに、一層深刻な人材不足となり、空港の運用を支えるお店や事業者がそもそもいないということになりかねません。
　厳しい経営環境の中、空港会社としては、航空会社やテナントへの支援策として、空港使用料の支払い延期・賃貸料の減免を２０２０年３月から実施、これまで９９０億円の支援策を講じてきました。さらに、スタッフの確保については、厚生労働省千葉労働局、千葉県ジョブサポートセンター等の協力で成田ジョブポートを空港内に開設、空港内事業者及び勤務者に対して出向や転籍、助成金の手続きなどに対するサポートを行っています。国の支援制度も最大限に活かしながら空港スタッフの雇用の確保に努めているところであります。

　ＩＡＴＡでは、航空運送の発展に伴い、１９９０年代より空港における手続きのデジタル化、いわゆる Fast Travel（当初はＳＰＴ：Simplifying Passenger Travel）と呼ばれるチケットの電子化、空港手続きの自動化、セルフ化の促進、空港の待ち時間短縮、人的リソースの最適化、効率化を促進するプロジェクトを推進していたところです（図７）。海外の主要な空港では空港会社もその導入に積極的な役割を担っていたことから、成田空港でも以前 e‐Airport プロジェクトとして、空港手続きの電子化、自動化の実証実験などを実施し、空港手続きの自動化・効率化に取り組んでおりました。

　その後、２０１０年代になると、政府が新たな成長戦略の柱に観光戦略を打ち出し、大幅な訪日客の拡大を目指すことになりました。成田空港ではすでにピーク時間帯の混雑は深刻な問題となって顕在化しており、航空会社からは施設の大規模な増強を求められる状況にありました。そこで、成田空港会社としても Fast Travel を一層促進してターミナルオペレーションを効率化し、待ち時間の短縮、施設処理能力の向上を目指すこととしました（図８）。特に、成田空港のターミナル施設は、第１旅客ターミナル（最新の南ウィングが２００６年にオープン）、第２旅客ターミナル（１９９２年オープン）が最新のターミナルデザインのガイドラインと比べて物理的に狭隘であるという問題はあるのですが、それ以外に以下の４つの点について改善することで、Fast Travel の効果を最大化することが、ターミナル処理能力の向上のために重要であることが判明しました。①チェックインロビーの約３０％が、待ちスペースやチェックイン以外の目的で利用され有効に活用されていない、②施設の割り当て・運用が最適化されていない、③ Fast Travel のソリューションが適切に活かされていない、④旅客の動線、誘導が適切な方法で管理されていない。

　成田空港では、チェックインカウンターの割り当て、運用を航空会社が行っていましたが、空港と航空会社の間で適切にルールやマニュアル、運用手順などが定められていなかったことから、まずは、チェックインカウンター周りの標準運用手順書を策定して、行列や機材置き場などのスペースの管理方法についてマニュアルを策定しました。また、自動チェックイン機は一部の航空会社が独自のものを配置していましたが、自動チェックイン機の更新に合わせて、航空会社と協議をして、自動チェックイン機はコモンユース（共用化）するとともに、カウンター内に埋め込まれていたものを、ロビーに展開して、搭乗券の発券と手荷物預かりのプロセスを２ステップ化して、それに応じて案内誘導も分かりやすく統一化することにしました（図９）。このカウンターに自動チェックイン機を埋め込むようにした背景には、チェックイン機をロビーに設置すると空港会社が機器のスペース賃料を徴収していたこともあったことから、Fast Travel 促進の観点から、スペース代は今では徴収していません。

　手荷物預けも、人による手続きの場合、一部を除き運航便のスケジュールの２～３時間前にならないとチェックインできないので、お客様はウェブや自動チェックインで搭乗券は持っていても、手荷物を持ってカウンターがオープンするのを待つ必要があり、カウンターがオープンすると一斉にカウンターにお客様が荷物を預けにくるため、混雑の一因になっていました。そこで、手荷物を空港についたらいつでも預けられるように、セルフバッグドロップ（自動手荷物預け機）の導入も進めてきました（図１０）。これは、お預かりした手荷物を裏方で受け取るスタッフも必要なことから、海外の主要な空港ではＥＢＳ（Early Baggage Storage）と呼ばれる一時的に手荷物を保管して、時間になったら自動的にソーティングに配送するシステムが導入されています。成田空港でもすでに自動手荷物預け機は導入していますが、このＥＢＳの設置についても技術的な検討を進めているところです。

　チェックインの手続きが早くなっても、避けられないのが保安検査：セキュリティチェックです。成田空港ではこの保安検査場の混雑も大きな課題になっていたため、セキュリティチェックの高度化～スマートセキュリティの導入も併せて取り組む必要がありました（図１１）。スマートセキュリティのポイントは、検査の準備スペースを大幅に拡張して同時に複数のお客様が準備できるようにすることです。また、検査後も再検査を必要とする人と通過できる人を分けられるようにするほか、ボディスキャナーなど金属探知機に代わる新たな検査機器なども導入しました。さらに、それまで検査員が人手で運んでいたトレーも自動的に戻るようになっています。加えて、コロナ禍にあっては、自動で戻る途中に紫外線を使った自動消毒も導入しました。

　これによって、お客様をできるだけ早く保安検査後のエリアに誘導することができます。空港にとっては、そこでお買い物をしていただくビジネスチャンスも拡大できますし、お客様にはラウンジでくつろいだり、出張の準備をしていただくこともできるようになります。さらに、保安検査後のエリアに早くお客様を誘導することは、ブリュッセルやイスタンブールの空港で起きたような保安検査前のエリアの混雑を標的にしたテロ行為からお客様の安全を確保するために非常に有効な施策のひとつとなります。
　そして最後に、成田空港ではお客様の動線・誘導を適切に実施するために、ＰＦＭ（Passenger Flow Management）の導入を進めておりました。カメラを使用してリアルタイムに旅客の混雑状況をデータ化して可視化するシステムで、チェックインロビー、保安検査場、入国審査場、税関検査場に導入する予定で、混雑状況をウェブなどでお客様にも提供する予定でした。しかしながらこの混雑状況をカメラ映像で解析する部分に ＡＩ技術を取り入れていましたが、新型コロナの影響で、お客様がいなくなってしまったことから、ＡＩが学習できず、現在ＰＦＭの機能はまだ稼働できていない状況となっております。需要が回復してきましたら、いち早くＡＩに学習させてサービスをスタートさせたいと考えております。
　空港会社としては、この Fast Travel の促進によって航空会社ほか関係者との一層の連携・協力体制を構築して、お客様に成田空港を安全で快適に利用いただけるよう、更なるイノベーションの促進を模索しておりました。

　Fast Travel の取り組みについて紹介してきましたが、手続きの自動化・セルフ化を進める中で、生体認証技術を活用したさらに進化した手続きとして、Single Token または Ｏｎｅ ＩＤ と呼ばれる搭乗情報と本人の顔情報を紐づけして、空港でチェックポイントごとに何回も行われる本人確認を顔認証だけで通過できるサービスが世界の主要空港で導入され始めていました。さらにそれらの多くが日本の認証技術を活用していたことから、これは、ぜひ日本の空港でも取り入れ、TOKYO 2020 の時には日本の生体認証技術を世界にアピールする絶好の機会となることから、成田空港と羽田空港でオリパラをターゲットに最先端の顔認証技術による搭乗手続きの導入に向けて国のサポートもいただきながらプロジェクトを進めることになりました。顔認証による搭乗手続きは、まったく新しい搭乗手続きになることから、“Face Express” というサービス名とロゴを広く普及していきたいと考えています（図１２）。