日本航空協会「国際線発着調整事務局」発足４年の足跡

　国際線発着調整業務の中立、公平、透明性を高める目的で、２００８年１月に日本航空協会に「国際線発着調整事務局」が設置され早や４年が経過いたしました。『航空と文化』２０１０年第１００号（新春号）に事務局発足２年の足跡を報告いたしましたが、今回はここ数年における首都圏空港（成田、羽田）に関する発着調整状況について報告をしたいと思います。

　２００８年の「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」において、２０１０年の新滑走路等の供用開始に向けて、成田国際空港・東京国際空港（羽田）を国際ハブ空港として一体的な運用を行うこと、容量拡大による国際空港機能の最大化を図ることが記されています。当事務局が発足してからここ数年間で、この方針に従い首都圏空港の容量は着実に毎季ごとに増加して来た感があります。図１に、２００９年冬ダイヤ（Ｗ０９）から、今後２０１５年度までの首都圏空港における容量拡大の実績並びに今後のスケジュールを示します。

　２０１０年夏ダイヤ（Ｓ１０）においては成田国際空港のＢ滑走路２５００ｍ化に伴い２万回増の２２万回になり、２０１０年冬ダイヤ（Ｗ１０）においては、東京国際空港（羽田）の４本目の滑走路の供用により国際線が昼間時間帯３万回、深夜早朝時間帯３万回増加することとなりました。また、２０１１年夏ダイヤ（Ｓ１１）においては東京国際空港の慣熟が終了したことで国内線が約２万回増加しました。２０１１年冬ダイヤ（Ｗ１１）においては、成田国際空港における同時離発着の運用開始により、１．５万回の容量増が行われ、２０１２年夏ダイヤ（Ｓ１２）からは更に１．５万回の容量増が行われ２５万回となる予定であります。

　当事務局では、東京国際空港（羽田）に関し約２０数社の内外航空会社との間でスケジュール調整を行っていますが、２０１２年夏ダイヤに関しては約２３万スロットの要求を各航空会社より受けました。国際線、国内線のシェアーを図４に示しますが、国内線割合が約９０％、国際線割合が約１０％となっており、成田国際空港とは真逆の関係になっています。約１０％を占める国際線の内、地域別の航空会社が要望するスロット割合を示したのが図５でありますが、本邦会社が４９％、北米系７％、アジア系４３％、欧州系１％という比率になっており、本邦系とアジア系が圧倒的な比率を持っています。やはり、東京国際空港（羽田）では、東南アジアの近距離国際路線が大きなシェアーを占める結果となっています。

　 発着調整業務の透明性を確保するため、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）の国際的ガイドラインでは、レベル３の混雑空港における発着調整委員会の設置を推奨しています。このガイドラインに従い、成田国際空港及び東京国際空港（羽田）を対象とした「首都圏空港発着調整委員会」を設置することで昨年初めより調整を行ってきましたが、第一回「首都圏空港発着調整委員会」が、２０１１年９月２１日、航空会館において開催されました。第一回委員会の出席者は、航空会社から７２名、航空局から２１名、空港会社等から９名の総勢１０２名でありました。主要な議題は、下記に示すようなものであり、当事務局のホームページにもこの委員会の概要が掲載されています。

（１） 首都圏空港に関する国際航空政策
（２） 成田国際空港の施設拡張計画、運航実績に関する報告
（３） 東京国際空港（羽田）の施設拡張計画、運航実績に関する報告
（４） 関東空域の第二次再編計画に関する報告
（５） Ｓ１２に向けた成田空港、羽田空港の調整方針
（６） 国際線発着調整事務局からのスロット運用に関する報告

　図１に示すように、成田国際空港においては、平成２５年度に誘導路の新設、改良、駐機場の増設等により２７万回へと容量が拡大される予定であります。また、東京国際空港（羽田）においては、平成２６年度にＣ滑走路の延長、国際線ターミナルビルの拡張等により約４１万回へと容量が拡大される予定であります。当事務局においては、引き続きこれからの数年も成田、羽田空港の容量拡大について、目が離せない状況が継続する予定であります。
　このように、首都圏空港の容量は拡大の一途を辿りますが、当事務局としては、ＩＡＴＡの国際的ガイドラインに従い中立、公正、透明性を確保しながら、国際線発着調整業務を今後も継続していく決意でありますので、引き続きのご理解、ご支援をお願いいたします。

（おわり）